2016年3月18日、日本の3大家電メーカーが、資産売却で経営を維持しようとしている。中国の家電大手はこのチャンスをつかみ、グローバル化戦略を推進しようとしている。羊城晩報が伝えた。

日本メディアが16日に報じた内容によると、東芝は中国の家電大手・美的集団と交渉を進めており、全額出資子会社「東芝ライフスタイル」の株式の大半を売却する方針を固めている。東芝は今夏までに、白物家電事業を主に取り扱う子会社を売却する予定。美的集団は同情報に関するコメントを控え、「現時点で公表すべき情報はない」と表明するに留まった。しかし公式サイトの回答では、「グローバル化は当社の3大戦略の主軸の一つ」と強調した。アナリストは、美的集団が近年相次いで海外M＆Aに乗り出していることから、この情報の信ぴょう性は低くないとしている。

資産売却により経営を維持しようとする日本企業は、東芝だけではない。業績低迷により、日本3大家電メーカーの東芝、パナソニック、シャープは近年、かつての輝きを失っている。3社は関連事業の多くを中国家電メーカーに売却している。

パナソニックは2012年、三洋電機から引き継いだ白物家電事業を、中国のハイアール・グループに売却した。東芝は昨年末、インドネシアのテレビ工場を、中国のスカイワース社に売却し、冷蔵庫・洗濯機・掃除機の中国販売権を同社に譲渡した。今年2月末には、日本の老舗家電メーカーのシャープが、郭台銘（グオ・タイミン）会長が率いる鴻海精密工業の約62億ドル（約6900億円）の買収案を受け入れる方針を固めたと報じられた。取引が成立すれば、シャープは鴻海の傘下企業となる。

美的グループは近年、積極的にグローバル化戦略を推進している。同社の売上全体に占める海外売上は、昨年40％に達した。美的集団董事長兼総裁の方洪波（ファン・ホンボー）氏は昨年末、インタビューに応じた際に、「欧米・日韓の家電メーカーは生産と研究開発のシフトに取り組んでいる。中国の家電企業はこれを受け入れることが可能で、OBM（Own Brand Manufacturing）の段階に入っている。自主ブランドという手段により海外で現地ブランドを借り受け、買収できる。先進国に進出する場合は、必ずM＆Aになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）