2016年1月28日、環球時報によると、韓国メディアは日韓両国が昨年末に慰安婦問題で合意に達したことについて、「最終的な解決にはほど遠い」と伝えた。

記事は、「日韓両国は、日本が韓国の財団に10億円を拠出した後に、韓国側が慰安婦少女像の撤去に努力することで合意していたが、日本が先に慰安婦少女像の撤去を要求してきた」と指摘。また、韓国政府は合意内容の“不可逆”という表現について、「日本は合意に反する言行をすべきではない。安倍政権は謝罪し、反省しなければならない」と表明したことを紹介している。

韓国国内の反発も根強い。合意反対派からは、「日本は軍の関与と政府の責任を認めはしたが、慰安婦問題の認識が根本から変わったわけではない」との声が聞かれ、先日には元慰安婦の女性2人が訪日し、安倍首相に対して謝罪と賠償を求めた。韓国挺身隊問題対策協議会は、日韓の合意の取り消しを求めると同時に、釜山の日本領事館前に新たに慰安婦像を設置することを検討している。

韓国外交部と女性家族部は、2016年上半期に財団設立の準備を進めるが、その前にまず被害者を説得しなければならない。韓国政府関係者も、「重要なのは被害者の要求を反映すること」としている。記事は、「日韓両政府は合意に達したものの、完全な解決へはまだ長い道のりがある」としている。（翻訳・編集/北田）