2016年2月2日、デフレリスクに対応し、軟調な経済を刺激するため、日本銀行はこのほどの金融政策決定会合で、金利をマイナス0．1％に引き下げ、マネタリーベースの年間80兆円増額という計画を維持するとの予想外の措置を発表した。日銀がマイナス金利政策を打ち出すのは初めてで、世界のメディアの幅広い注目を集めた。国際商報が伝えた。

日本の予想外の動きに対しては、通貨戦争の影が再び世界を覆うことにつながりかねないとの世論が広がっている。また日本のマイナス金利は人民元の引き下げ圧力を高めるもので、中国が金利を下げる確率が高まったとの見方もある。一方では、日本のこの措置が中国に対する影響はそれほど大きくないだろうとするメディアもある。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、日本銀行はマイナス金利という予想外の政策で消費と投資を刺激しようとしているが、中国に対しては大きな影響は与えないだろうと報じている。同紙に引用された関係専門家の見方によると、欧州と同様、マイナス金利実施ですぐに日本経済が立ち直る可能性は低い。中国にとっては、日本のやり方を真似て大規模な金融緩和策を取るのは最悪の選択であり、人民元を空売りすることで利益を得ようとする投機家に利するばかりとなる。そのため中国が日本とともに通貨価値引き下げのゲームに参加することはない。

ブルームバーグは市場ウォッチャーの話として、日銀のマイナス金利決定は人民元の支えの減少にはつながり得るが、長期的に見れば、人民元に対する日銀の決定の影響は大きくないとの見方を紹介している。人民元レートは中国経済のファンダメンタルズや資本の海外流出状況、関連政策によって左右され、2016年のオフショア人民元はゆっくりと値を下げていくものとみられる。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）