2016年2月19日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の公務員や公企業の職員の能力が、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均を下回っていることが明らかになった。

韓国開発研究院（KDI）国際政策大学院の李周浩（イ・ジュホ）教授によると、OECDが2011年から12年にかけて23カ国を対象に実施した「国際成人力調査（PIAAC）」の資料を分析した結果、公務員や公企業の職員など、韓国の「公共人員（25〜65歳）」の読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力はOECDの平均を下回っていることが分かった。特に45〜54歳の公務員の能力が低く、「ITを活用した問題解決能力」の調査では平均276点を記録し、日本の同年代の公務員より約20点も低かった。

韓国の公共人員の能力が低いのは、「トップダウン式の組織体制で優秀な人材が創意性を発揮できないこと」「自己啓発のための学習意欲が低下していること」「職員のやる気を刺激するインセンティブが不足していること」などが主な原因とみられている。

さらに、今回の研究では韓国の公務員の賃金が調査対象国の中で最高水準であることも分かった。公務員の賃金は民間従事者より25．1％も高い。

李教授は「韓国は公務員優位主義の発想を捨て、本格的に改革を進めるべきだ」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「公務員はしっかりと反省してほしい」

「税金の無駄遣い…」

「大統領の能力はOECDで最も低いのでは？」

「能力を上げることも大切だけど、まずは不正をなくしてほしい」

「韓国メディアの能力も調査してみて。おそらくOECD最下位圏」

「実務試験を行わず、まるで大学入試のように国語、英語、歴史などの試験を実施しているせい」

「仕事をしないで済む言い訳を考える能力は世界最高！」

「仕事ができる人より“ごますり”がうまいひとを求めているからだ」

「昔は勉強せずとも公務員になれたからね。最近は公務員の人気が上がってきて、優秀な人材を採用するようになったから大丈夫」（翻訳・編集/堂本）