2016年2月7日、韓国・マネートゥデイは、生き残りをかけコスト削減を進める韓国企業の現状を伝えた。

サムスン電子は昨年、専用機を売却するなど、コアコンピタンス（競合他社を圧倒的に上回る能力）の強化に関係しない不要な資産の処分を進めている。さらに、2015年の研究開発費も14年比で約4．7％削減した。サムスン電子が研究開発費を減らしたのは、1997年のアジア通貨危機以降で初めてのことだ。

ポスコ（POSCO）は「生存のために不必要な投資を削減し、コアとなる競争力を高める費用だけを支出する」という方針の下、昨年、34の子会社と12の資産を一挙に整理した。

このように、韓国国内の大企業が不要な資産を売却し、投資とコストの削減を始めると、その余波は韓国経済全般に及ぶ。そうなれば、相当数の中小企業が生き残りのために従業員の給料を削減せねばならない立場に置かれる可能性が高い。

給料の削減は、すでにあちこちで行われている。賃金ピーク制が施行されている金融機関と公企業の場合は、おおむね55歳以降の給料が20〜30％減少する。賃金が減るのは50代半ばだけではない。韓国経営者総協会は、大企業の大卒初任給が中小企業に比べて過度に高いという理由で、今年から初任給が3600万ウォン（約350万円、特別ボーナスを除く）以上の場合、賃金を引き下げることを勧告している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「企業だけではなくて、国も多くの借金を抱えて危機状態だ。国会議員の数と給与も削減すべきではないか」

「財閥会長の給与も下げるのか？」

「マンションの賃貸料は上がっているのに…」

「給与ばかり下げるのではなく、税金も下げてほしい」

「物価も下がってほしいが、物価が下がったら、また給与も下がるだろうし…。どうしたら良いんだ」

「何とか食べていくためだけに生きているようなものだ」

「最近水洗トイレの水まで節約している。将来どうなるのだろう」

「大企業が給与を上げている時には静かだが、給与を下げる時だけは大騒ぎだな」

「景気下落に合わせて、個人のローンも減らしてくれたら良いのに」

「景気の悪い時こそ、大企業は経費削減をするのではなく、社内留保金を使って投資をすべきだ」（翻訳・編集/三田）