2016年1月25日、日本メディアによると、米軍普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市の市長選で、与党が推薦する現職の佐喜真淳氏が再選したことについて、安倍晋三首相は「勇気づけられる勝利だ」と述べ、辺野古移設問題に取り組む意欲を示した。

普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐっては、翁長雄志沖縄県知事が反対を唱えており、政府と対立を深めている。佐喜真氏の再選を受け、中谷元・防衛相は、「住宅密集地にある普天間飛行場の危険性を除去するために佐喜真氏が尽力してきたことが有権者に評価されたのだろう」と述べた。また、中谷防衛相は自衛隊の行事に合わせて30日に沖縄を訪問し、翁長知事と会談する意向を示した。

日本のニュースを扱う英語サイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「沖縄はフィリピンから教訓を得るべきだ」

「沖縄の経済は米軍基地に依存している。そして中国は沖縄の不動産価値にとても興味を示している」

「米軍が撤退してしまったら沖縄は収入の半分を失うことになる」

「辺野古移設の反対運動に、報酬を受け取って参加している人々は罰せられるべきだ」

「第二次世界大戦は終わったんだ。占領はおしまいにして、米軍は本国に帰還させるべきだ」

「米国は沖縄を51番目の州とするべきだった」（翻訳・編集/蘆田）