2016年1月25日、韓国メディアによると、在韓米国大使館が公式ウェブサイトで韓国の観光スポットを紹介しているページの地図に「独島」（日本名：竹島）が掲載されていないとして、韓国で問題になっている。中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

問題視されているページは、「マイトラベルマップ・イン・コリア」と題し、マーク・リッパート駐韓米国大使の韓国国内での旅行先7カ所を紹介しているが、地図上に鬱陵島は記載されているものの、日韓の間で領有権が問題となっている「独島」は記載されておらず、海域名の「韓国東海」は「日本海（東海）」となっている。

15年にも米国務省が公式ウェブサイトで同様の問題を指摘されて訂正する一件が起きている。サイト上の韓国地図に独島の米国表記である「リアンクール岩礁」が記載されていないのは日本偏重ではないかとの批判を受け、修正された。しかし、日本地図の方は訂正されないままになっている。

韓国メディアは、日本は独島を自国領土だと国際社会で主張し続け、問題を国際司法裁判所（ICJ）に持ち出そうとしているとし、日本の外交戦略に対して韓国も外交的な対応をもっと強化すべきだとの指摘が絶えないと伝えている。

韓国民間組織「VANK」の朴起台（パク・ギテ）団長は、独島などの問題で日本は国際社会でロビー活動を展開し、徐々に成果を上げていると指摘。「独島関連の誤りを他国に是正するよう求めることも重要だが、独島を韓国領土に入れた地図を自ら製作して海外に提供するといった能動的なサービスも展開すべきではないか」と話している。（翻訳・編集/岡田）