2016年1月23日、中国メディア・新浪は日本の小学校の給食提供率が98％で、毎月の給食費が平均で4270円だと伝えた。

投稿者は、14年、日本の国公私立中学校で給食が提供される割合が昨年比で1．3％増加し81．4％となったことを紹介。これは大阪市などいくつかの地方政府が給食提供を始めたからだという。国公私立小学校の給食提供率は前年と同じ98．4％だった。また、中学校の毎月の給食費は平均で4880円、小学校は4270円だった。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「てっきり日本は給食が無料だと思っていた」

「日本は少子化国だから物質面では子供のニーズにこたえられるのだ」

「これは中国の地方都市より安いじゃないか」

「中国の給食は月に500元（約9000円）以上はするぞ。しかも安全が保障されていないものを食べさせられる」

「これが邪悪な資本主義の結果ですね」

「日本人も中国人も税金を支払っているが、なぜわが国では福利が日本より悪い感じがするんだろう」

「これは日本との差は普通の大きさではなさそうだ」

「うちの子供は毎月600元（約1万800円）支払って白菜、大根、ジャガイモを食べ、社会主義は素晴らしいと毎日唱えさせられている」（翻訳・編集/山中）