2016年1月23日、中国メディアの華爾街見聞は、日銀の黒田総裁が中国は資本規制すべきとの考えを示したと伝えた。

記事によれば、ダボスで開かれている世界経済フォーラムに出席した日銀の黒田東彦総裁が、中国は厳格に資本規制を実施し、ホットマネーの流出を阻止することで人民元を安定させるべきだと語ったという。こうすることで外貨準備高を大量に減らす必要はなくなり人民元を守る助けになると指摘、同時に国内消費を刺激することにもなるとの見方を示した。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは一理あると思う」

「この3年のうちに生じることを日本に先に言われてしまったな」

「中国は日本の円安政策に学ぶべきであって、外貨を規制すべきではない」

「規制なんて役に立たないと分かっていて公にこういう発言をするなんて、日本はなんて酷いんだ」

「日本人の言うことは信用ならない」

「日本は人民元安を望んでいないだけだろ。そうでないと日本経済を救えないから」

「中国の外貨準備高は多すぎるから、多少民間に落とすのも悪くない」

「資本規制なんて恐慌を引き起こすだけだから必要ない。大幅な減税政策によって国内消費を刺激すべきだ」

「なんだか中国より日本の方が焦っているようだな」（翻訳・編集/山中）