2016年1月19日、中国新聞網によると、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は同日の定例会見で、フィリピンの航空機が南シナ海・南沙諸島のパグアサ（中国名：中業）島付近を飛行中に中国海軍から無線警告を受けたとする問題について、「フィリピン側の発言は地域情勢を意図的に緊張・激化させるものだ」と述べた。

フィリピン民間航空局の関係者は18日、「今月7日にパグアサ島に向かったフィリピンの民間機が、中国海軍から無線警告を受けた」と明らかにした。フィリピン・カラヤン市長も「中国側はこの空域を飛行中の他の民間機と軍用機に対し、退去を迫った。この空域の飛行の自由は脅かされている」と指摘した。

これを受け、洪報道官は「中国は中業島を含む南沙諸島に争いようのない主権を有している。フィリピンが1970年代から同島を含む八つの島しょを不法に侵略・占拠し、建設工事や武器配備を行ってきたことに中国側は断固反対する」とした上で、「フィリピン側の発言は、大げさな表現を用い、地域情勢を意図的に緊張・激化させるものだ。その狙いは不明だが、思い通りになることはない」と述べた。（翻訳・編集/柳川）