2016年1月22日、韓国・ハンギョレによると、安倍晋三首相が今年の施政方針演説で、昨年に続き「基本的な価値を共有する国」という表現を使用しなかった。

安倍首相は衆院本会議で施政方針演説を行い、「韓国とは昨年末、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打った。戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築き、東アジアの平和と繁栄を確かなものとしていく」と述べたものの、「基本的な価値を共有する国」という表現は用いなかった。

安倍首相は、2013年と2014年は同表現を使用したが、2015年は産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題で表現の自由という価値観の共有に疑念が生じたこともあり、「基本的な価値」という表現を用いていなかった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「そんな曖昧な表現を使わずに、嫌なら嫌とはっきり言え」

「われわれも基本的な価値を共有しているとは思っていない」

「安倍の言葉が問題ではなく、安倍の言葉に同調する日本国民がどれだけいるかが問題だ」

「共有していないのは価値だけでなく、戦争の痛みもだ」

「過去の歴史について反省できない日本とは基本的な価値の共有はできない」

「最も重要な隣国じゃなくて、最も重要な植民地じゃないのか？」

「日本とは適当な線を引きつつ、戦略的価値を共有すべきだ」

「なんだかんだ言っても、中国より日本の方がまし」

「こんなに、一言一句に気を使う必要があるのか？」

「日本は日米韓同盟の軸であり私たちの友邦だ。無駄な反日扇動はやめよう」（翻訳・編集/三田）