2016年1月15日、ロイター通信は新華社の報道を引用し、中国が南シナ海に民間投資を呼び込み、年内に定期航空便の運航も開始する考えを示したと報じた。

南シナ海の領有権をめぐり、中国はフィリピン、ベトナム、マレーシアなど周辺国との間で論争を続けている。中国は2012年に西沙（パラセル）諸島の永興（ウッディー）島に「三沙市」を設立しているが、定住者はわずか数千人だという。同市の副市長は、官民パートナーシッププログラムを始動させ、民間からの投資を歓迎するとの考えを表明した。また、海洋医療救急センターの計画と建設も進め、年内に海底光ケーブルを敷設する計画も明らかにした。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「リゾート施設が建設されたら、購入を考えるかもしれない」「カジノを建設すればいい」「保養施設を作るには静かで良さそうな場所だな」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）