2016年2月14日、韓国・ニューシスによると、韓国政府は同日、開城工業団地で韓国企業が北朝鮮労働者に対して支払った賃金の70％が、北朝鮮の核やミサイル開発に使われていたことを明らかにした。

韓国の洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一相は同日、テレビ番組に出演し、北朝鮮との南北共同事業である開城工業団地について、「韓国企業が北朝鮮労働者に対して支払った賃金の70％が、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の統治資金を管理する朝鮮労働党39号室などに上納され、核やミサイル開発に使われていた」と明らかにした。また、開城工業団地の中断を決定した理由について、「国際社会が開城団地の意義と効果を認めていたため運用を続けてきたが、北朝鮮は核やミサイル開発により一層力を入れている。今は断固とした対応が必要な時期と判断した」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国国民全員が知っている事実だけど？」

「証拠はあるのか？」

「なぜ今になって公表する？」

「本当に70％？100％じゃないの？」

「全て選挙のためでしょ？国益よりも選挙を重視する情けない政権だ」

「その事実を知っていながら、どうして今まで何もしなかったの？」

「このような人が長官を務めているなんて…。この国の未来が心配」

「韓国は資金を提供するだけで、開発は北朝鮮がしてくれていた。そのおかげでサードミサイルも配備される。南北が統一されたら、韓国は最強の国になれるね！盾と矛を兼ね備えた国は米国と韓国だけだ」

「朴槿恵（パク・クネ）政府が従北勢力という事実を告白した。警察は何をしている？いつから知っていたのか調査して。国家安保法をばかにした従北勢力を厳しく取り調べるべきだ」（翻訳・編集/堂本）