2016年1月12日、韓国・アジア経済によると、韓国の「民主社会のための弁護士の会」国際通商委員長を務めるソン・ギホ弁護士が、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓の合意は国際法上の条約には当たらないとの見解を示した。

ソン氏がこのほど韓国外交部に対し日韓合意に関する情報公開を求めたところ、「今回の合意は両国政府を代表する外相が共同記者会見で公式の立場として発表したもので、発表した内容に関し取り交わした覚書や書面はない」との回答があったという。ソン氏はこれを根拠とし、「共同発表文が条約でないことを外交部が認めた」と主張、「韓国と日本は、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決したという韓国の発表を、国際的な約束（promise）や確約（assurance）として扱おうと同調している」と分析した。

その上で、「共同発表文は国際人道法に反する内容であるから、これについての約束や確約は成立し得ない」とし、「国際法上、慰安婦被害者の権利は国際共同体が保護する責任を負うものであり、韓国にはその責任の最終的かつ不可逆的な解決を宣言する権限はない」と述べた。

韓国では今回の日韓合意を無効にすべきとの声が強まっており、ネットユーザーからはソン弁護士の主張に賛同するコメントが数多く寄せられている。

「被害者の立場をまったく考えていない、一方的な合意だ」

「韓国政府は分かってやったんでしょ」

「親日派のセヌリ党（現政権与党）を信じろって？」

「条約なら国会の同意を得ないといけないからね」

「国家が支持率のためにメディアを利用しただけ」

「外交部が認めてるのに、政府は何をやってるんだ？」

「じゃあ、外相たちがまるで大変なことをやってのけたように騒いだのはなぜなんだろう？自分たちの私的な会話を発表までして」

「やっぱり再協議するのが正しい」

「条約でないなら守る必要もない」

「こんなふうに合意した政府も嫌いだが、それを支持している国連事務総長はもっと嫌いだ」（翻訳・編集/吉金）