2016年1月4日、人民網によると、重慶爆撃の一般被害者による日本に対する賠償請求裁判において1日、日本の弁護団、長田博之団長と一瀬敬一郎弁護士が重慶を訪問、同案件の原告団を支援し、上訴の状況を伝えた。

重慶爆撃における悲劇の「六五」トンネル跡地前で、長田団長と一瀬弁護士が同爆撃で亡くなった被害者に対し花輪と3礼を捧げた。

1938年から1944年の6年間、日本軍は戦争時の首都・重慶に200回以上の爆撃を行ったことで、甚大な死傷者と財産の損失をもたらし、「重慶爆撃」と呼ばれている。

2015年2月25日、10年近くの年月を費やし、重慶爆撃の一般被害者らによる賠償請求裁判が東京地方裁判所で行われた。一審では188人の原告らの訴状を退け敗訴とし、訴訟費用は原告らの負担との判決を言い渡した。この一審判決を受け、原告団と日本の弁護団はみな「判決は不服」とし、2015年12月25日、原告団が日本の高等裁判所に対し控訴理由書を手渡し、上訴した。

重慶爆撃の一般被害者らによる日本への賠償請求裁判における日本の一瀬弁護士は取材に対し、「現在、上訴の準備が整った。最大限の力を尽くして原告団の上訴を弁護するつもりだ」と話す。

日本の弁護団が遠路はるばる重慶を訪れ、生存者や被害者の親族を支援していることに対して、原告団の粟遠奎（スー・ユエンクイ）団長は「原告団の上訴に多大な励みと自信をもたらしてくれた」と語る。

2016年3月、東京高等裁判所は重慶爆撃の一般被害者らによる日本への賠償請求裁判に対し二審の審理を開廷する予定。（提供/人民網日本語版・翻訳/JK・編集/武藤）