2016年1月4日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題をめぐる日韓合意を受け、慰安婦問題を研究する韓国の教授らは「世界の学者や活動家ら約380人が『旧日本軍慰安婦研究会』の設立を推進している」と明らかにした。

ソウル大学のイ・ナヨン教授やチョン・ジンソン教授などが参加する「旧日本軍慰安婦研究会の設立を推進する会」は4日、報道資料を発表し、「先月28日の日韓外相会談での合意には、日本の犯罪行為に関する事実が明記されていないだけでなく、責任者の処罰、真相究明や歴史教育についての言及もなかった」と批判した。その上で、「合意は韓国政府の外交的失策であり、慰安婦問題の解決策にはならない」と主張し、合意を破棄するよう求めた。

教授らはまた、「世界の学者や活動家ら約380人が『旧日本軍慰安婦研究会』の設立を推進している」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「今回の合意はアジアの平和のためではない。米国や安倍首相、朴大統領、国連の潘事務総長の思惑が絡み合っているため、韓国国民は絶対に引き下がってはいけない」

「研究する必要はないよ。韓国大統領府に押し入れば答えが分かる」

「大統領を間違えて選んでしまったから、次々に理解不能なことが起きる」

「ソウル大の学生らは何をしている？今立ち上がらなければ、真の知識人にはなれない。韓国のプライドを日本に売った政府と戦ってほしい」

「今回の合意は海外でも批判されている。韓国政府は本当に情けない」

「世界の学者らの主張は、日本政府はもちろん、韓国政府の耳にも届かないだろう。韓国政府はそのうち、独島（竹島の韓国名）までも日本に売ってしまうのではないか？」（翻訳・編集/堂本）