2016年1月28日、中国メディア・界面によると、日韓が中国人観光客をめぐってし烈な争奪戦を繰り広げている。

昨年の訪韓中国人は前年比2．3％減の598万人、訪日中国人は前年比107．3％増の499万人だった。韓国は数でこそ上回っているが、勢いは完全に逆転している。

韓国法務部は28日から、中国人観光客に対して複数回入国可能なビザの発給条件を60歳以上から55歳以上に緩和する。また、韓国では初めて、個人に対して有効期限が10年のビザを発給するほか、一次有効ビザによる滞在日数の上限を従来の30日間から90日間へと拡大する。

こうした政策の背景には、日本に奪われた中国人観光客の奪還という目標がある。韓国は、昨年のMERS（中東呼吸器症候群）の影響で観光業が大きな打撃を受けた。頼みの綱だった中国人観光客は、MERSの流行とともに行き先を日本に変更。その結果、昨年の国慶節の大型連休には、中国人観光客の数で日本が初めて韓国を上回った。韓国は日本行きのビザを所持していれば入国を可能にするなど、あの手この手の方策で、日本から中国人観光客を取り戻そうと躍起になっている。

日本は円安を追い風に、中国人に対するビザ発給要件の緩和や免税政策を拡大してきた。現在、食品や化粧品などの消耗品について、1店舗当たり1日につき合計5000円以上50万円以下の買い物はその場で免税が受けられるようになっているが、今年5月には家電や宝飾品などの一般物品も現行の「1万円以上」から「5000円以上」に引き下げる予定。一方の韓国は、今年1月1日から、総額100万ウォン（約10万円）以下の買い物はその場で免税を受けられる免税制度を導入している。

海外旅行をする中国人の人数と購買力は、3年連続で世界一となっている。日韓による中国人観光客のし烈な「争奪戦」は今後も続きそうだ。（翻訳・編集/北田）