2015年12月27日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版サイトによると、中国が反テロ法を可決し、治安対策をさらに強化した。

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中国全国人民代表大会常務委員会は27日、反テロ法を可決した。来年1月1日に施行される。新疆ウイグル自治区の騒乱や民主化人士を封じ込めるための狙いとみられ、言論の自由や報道の自由がさらに抑圧される可能性も高いと懸念されている。

また、反テロ法では中国国内で活動するIT企業に暗号化キーの提供を求めている。政府による盗聴、監視を強化する名目とみられるが、知的財産の流出や海外企業が中国に進出するための貿易障壁につながると米国政府は懸念を表明していた。（翻訳・編集/増田聡太郎）