外国人専門家、年延べ20万人が就労―中国

2007年11月06日、中新社によれば、現在中国で就労する外国人専門家は延べ20万人に達し、香港・マカオ・台湾からの専門家は延べ15万人に達した。また中国からは毎年4万人以上の技術者が派遣され、管理職人員を海外へ派遣して訓練していることが、本日開会された「中豪農業協力週フォーラム」で中国国家外国専家局の季允石局長により明らかにされた。

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季局長によれば、経済のグローバル化と知識経済が重視される今日、中国は科学立国の戦略を推進し、海外からの豊富な知識と成果を導入していくとした。中国国家外国専家局はこれまで世界50か国と地域の370以上にのぼる政府機関、民間団体、大学、科学研究機関と協力関係を結んでいる。

季局長は「三農」（農民、農村、農業）についても技術導入事業を重視しており、海外の先進的な栽培、養殖技術と多くの農業研究成果を取り入れ、海外の多くの農林水産品種を中国各地に新たに導入し定着させることで、多くの農民がその恩恵を受けているとした。

季局長は、21世紀に入って国際的競争は日に日に熾烈なものとなっており、人材こそが総合的な国力競争のポイントとなっていると指摘。中国は今後も継続的に外国人専門家の登用をすすめ、世界各国の先進技術と経験の導入に注力していくと語った。（翻訳/編集岡田）