2015年12月24日、韓国・東亜日報は、韓国憲法裁判所が日韓請求権協定の違憲性を判断しなかったのは、激しい論争を避けるためと分析した。

日本統治時代に徴用された朝鮮半島出身者の遺族らが、「1965年の日韓請求権協定で、韓国人の個人請求権が最終的に解決されたとすることは違憲だ」と訴えた訴訟について、韓国憲法裁判所は23日、「協定は審判対象ではない」として、訴えを棄却した。

東亜日報はこの判断について、違憲であれ合憲であれ、どちらか一方の結論を出せば、激しい論争を巻き起こすことは避けられないとの点を考慮したためだと伝えている。違憲と判断した場合、日本が反発することは明らか。一方、合憲と判断すれば、2012年に韓国最高裁が「政府間の請求権は解決したが、韓国人の個人請求権は消滅していない」とした判決の趣旨と食い違っており、また別の論争が起こり得る状況だったという。さらに、今回の決定により韓国外交部は日韓慰安婦協議や朴槿恵（パク・クネ）大統領の日本初訪問などの懸案に集中して取り組む動力を確保したと分析している。

日本外務省の川村泰久外務報道官は23日、「財産・請求権の問題は日韓協定により、完全かつ最終的に解決済み」との立場を改めて強調し、「難しい問題はあるが、日韓関係進展のためお互いに努力する必要がある」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「結局、憲法裁判所の判断に朴大統領が介入したということでしょ？」

「日本の目を気にし過ぎ！」

「違憲か合憲か判断するだけでしょ？政治的判決をしてだなんて誰も言っていない」

「日韓協定の時、一体どのような話し合いが行われたんだ？今からでも明らかにしてほしい。正確な情報がないから、韓国国民は請求権を諦めきれない。しかし日本は全て解決済みと主張する…。協定の内容を1つ残らず全て公開するべきだ」

「国が国民を裏切ったら、それは国としての機能を失ったということ」

「裁判所は責任を負いたくないだけでしょ？ああ情けない」

「韓国はまだ解放されていない。日本の植民地のままだとの判断が下された！」

「話し合って解決させる問題じゃないのに！日本はドイツのように素直に謝罪するべき」（翻訳・編集/堂本）