2015年12月22日、「2人っ子政策（2人目出産の全面解禁）」政策の施行により、多くの家庭に「2人目の子供を持つ」機会がもたらされた。特に、40歳を超えた中年カップルにとっては、もう一人子供を持つ「ラストチャンス」だ。北京市婦産病院および北京大学第三病院（北医三院）生殖医学センターによると、「2人目」を希望する多くの夫婦が、「試験管ベビー（体外受精）技術」を使って出産したいと、病院を訪れている。その中でも、45歳以上の「高齢」女性の増加が著しいという。だが、中国国内の体外受精・妊娠出産の手続は極めて煩雑である上、男女の産み分けができないことから、数十万元をはたいて、仲介機関を通じて米国やタイに赴き、体外受精に挑む中国人カップルもいる。北京青年報が伝えた。

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北京市婦産病院生殖センターの王樹玉（ワン・シューユー）センター長が診療を担当している患者の1人が、過去に3回、米国で体外受精治療を試みたが、結果はすべて失敗に終わったという。その際、性別診断、移植、往復の航空券代金などで、1回につき20万から30万元（約375万円〜560万円）かかった。これは全く常識を超える値段だ。タイで体外受精治療を受ける場合は、1回につき16万8000元（約310万円）と、米国に比べると安い。これには、航空券代金、ビザ取得料、食費・宿泊費、家政婦・通訳代、付き添い費、医療費全額が含まれる。

北医三院生殖医学センターの李蓉（リー・ロン）センター長は、「大変残念なことに、現在の体外受精技術による妊娠・出産の成功率は、まだ40％前後だ。高齢の患者や卵巣機能が落ちた患者の場合は、成功率はわずか10％から5％まで低下する」と指摘した。高齢の女性（特に42歳以上）や卵巣機能が低下した患者の場合、体外受精技術による妊娠・出産の成功率は5％にも届かないようだ。卵巣機能が落ちた患者は、たとえ排卵誘発剤を投与しても、卵子の採取は極めて困難で、体外受精による治療の可能性は、残念ながらほぼ皆無とみられる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）