2015年12月22日、韓国・ニューシスによると、旧日本軍慰安婦被害者に対する韓国政府の生活安定支援金が、来年から大幅に増額されることが分かった。

韓国の企画財政部と女性家族部は同日、「慰安婦被害者に対する生活支援金を、現在の1人当たり月額104万3000ウォン（約10万7000円）から、来年は21％増の126万ウォン（約13万円）に引き上げる」と明らかにした。また、看病費も今年の75万7000ウォン（約7万8000円）から39．4％増の105万5000ウォン（約10万8000円）となる。

女性家族部は「生存する被害者46人のほとんどが高齢で、経済的に苦しい状況に置かれている点を考慮し、支援を強化することにした」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「慰安婦被害者支援のために編成された予算は3兆ウォン。後のお金はどこに消えたの？」

「たったそれだけ？公務員の給料を削減し、もっと増額させるべき」

「戦時中に苦しんだのは慰安婦だけじゃない。強制徴用被害者らに対する支援金も増やすべき」

「韓国に女性家族部があって男性家族部がないのはなぜ？」

「いいことをした。慰安婦被害者には残りの人生を何の不自由もなく幸せに過ごしてほしい」

「当然でしょ？被害者らに渡されるはずの日本の賠償金を使ったのは韓国政府なのだから！」

「加害者の日本が支払うべきものなのに！なぜ堂々と日本に要求できない？」

「総選挙が近づいてきたからね。意図が見え見え」（翻訳・編集/堂本）