2015年12月16日、韓国・世界日報は、夫婦別姓を認めず、女性だけに離婚後6カ月間の再婚を禁じた民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、日本の最高裁が同日、「夫婦同姓規定は合憲」とし、「6カ月の再婚禁止規定は過剰であり違憲」との判断を下したと伝えた。

最高裁大法廷は夫婦同姓の制度について、「夫婦同姓は日本社会に定着していて、家族の呼称として合理性が認められる」と指摘。どちらの姓を選ぶかは当事者に委ねられているため、「性差別には当たらない」と判断した。また、女性だけに6カ月間の再婚禁止期間を定めた規定については、「父と子の関係の紛争防止のため再婚禁止期間は必要だが、100日を超える期間は過剰であり、違憲」とした。

韓国も過去には女性だけに離婚後6カ月間の再婚禁止期間を設けていたが、「女性に対する差別的な規定である上、DNA鑑定技術の発達により必要がなくなった」として、2005年に廃止された。また、結婚後も夫婦は別姓のまま。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「いつの時代の話？日本は女性の人権を軽く見過ぎでは？」

「小学生の時、外国では結婚したら姓が変わると知って、かなりのカルチャーショックを受けたよ」

「こういう部分において、日本はとても保守的な国」

「なぜ100日間は合憲なの？人権の弾圧だ」

「日本では夫を『主人』と呼ぶ人がいるが、それもちょっと違う気がする…」

「再婚禁止期間を定める国がまだ存在していたなんて！日本は韓国よりも男女差別が深刻のよう」

「韓国のように、夫婦が違う姓を名乗る国の方が珍しいのでは？」

「女性の姓が変わらないからといって、韓国が女性の人権を大切にしているということではない。韓国で姓は『出身』の意味合いが強いが、外国では『所属家族』の意味合いが強いだけ」（翻訳・編集/堂本）