Record China 2007年11月5日(月) 17時50分
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11月4日、北京行政学院の候亜非教授は出産に関する意識調査を発表、たとえ「一人っ子政策」がなくても子供は1人で十分と考える若者が半数を超えるという。写真は北京市の結婚式。
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2007年11月4日、北京大学主催の「北京フォーラム2007」が閉幕した。席上、北京行政学院の候亜非(ホウ・ヤーフェイ)教授は出産に関する意識調査を発表、たとえ一人っ子政策がなくても子供は1人で十分と考えている若者が半数を超えることを明かした。
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候教授が発表したのは昨年末に実施された「北京市家庭出産希望調査」。同調査によると、若年層で2人以上の子供が欲しいとの回答はわずかに28%、希望出産数の平均は1.18と極めて低い数値となった。一方、親世代に当たる中高年層は「息子・娘夫婦が2人以上の子供を産もうとしたら?」との設問に、「とても嬉しい。援助する」との回答が52%の支持を受けトップとなった。
伝統的に中国といえば、子供を多く産むことを尊ぶ文化で知られているが、中高年層と若年層との間で、出産に対し大きな意識の差があることが明らかとなった。教育費など子供の養育費用の高騰などがその要因と見られている。一人っ子政策は一人っ子同士の夫婦の場合、2人まで子供を産むことを許可しているが、あえて1人しか生まないという選択も増えそうだ。
候教授は一人っ子政策導入以来、北京市の人口構造は急速に高齢化を迎えつつあり、今後老いた父母をどう養うかなどが深刻な問題になるとコメントした。(翻訳・編集/KT)
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