2015年12月16日、環球網は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国政府が2016年に中国人観光客を対象としたビザ緩和措置をさらに拡大すると伝えた。年初に国内消費の縮小が予測されることから、中国人観光客の購買力を頼りに消費拡大を図りたい考えとみられる。

具体的には、中国人ツアー客のビザ手数料免除措置を2016年末までに延長し、5年間のマルチビザの発給対象も拡大する予定。

韓国では今年5月以降、中東呼吸器症候群（MERS）が大流行し、海外からの観光客が激減した。これを受け、政府は7月から9月末まで中国人団体客のビザ手数料を免除するなどの措置を取り、その後免除期間を12月末まで延長するとしていた。（翻訳・編集/野谷）