2015年12月10日、ロイター通信によると、国際人材コンサルティング会社ECAインターナショナルの調査で、海外駐在員の生活費が高いアジアの都市トップ20のうち、半数以上を中国が占めた。11日付で参考消息網が伝えた。

報道によると、アジアのトップは昨年3位だった上海。2位以下は北京、ソウル、香港、広州、釜山が続き、昨年アジア1位だった東京は7位だった。そのほか、中国の都市では大連、青島、成都、天津、蘇州、西安がトップ20に入っており、多くの都市が昨年より順位を上げた。世界のトップ30でも中国から最多の6都市がランクインしており、日本やスイスを上回っている。

ECAのアジア地区を担当するLee Quane氏は、「人民元は、今夏に対ドルレートがやや下がったものの、ほかの通貨に対しては上昇した。中国の大都市は将来的にも、海外駐在員の生活費が最も高い地域であり続けるだろう」と話しているという。（翻訳・編集/北田）