2016年8月9日、韓国・ソウル経済などによると、迫りつつある国家財政危機に備えるため、韓国政府が膨れ上がる国の債務上限を法律で定める方策を打ち出した。

韓国はここ数年の経済成長率が目に見えて鈍化、少子高齢化により今後は生産可能人口の減少が予測されるなど、経済面での好材料が乏しい。国家債務の国内総生産（GDP）比率は08年の28．0％から今年は40．1％にまで上昇、企画財政部が昨年12月に発表した長期財政展望では、60年に最大でGDP対比157．9％にまで膨れ上がるとの衝撃的な予測も出ている。

こうした財政面でのさまざまな課題に対応するため、今年4月以降、朴槿恵（パク・クネ）大統領の指示の下対策が進められ、このほど企画財政部が「財政健全化法」立法予告案をまとめた。国の債務はGDPの45％を超えず、管理財政収支の赤字幅はGDPの3％以内に制限するよう規定するものだ。同部は来月にも法案を国会に提出するとしているが、法の実効性には早くも疑問の声が上がっている。

債務や赤字の限度が決められてはいるものの、不況や大量失業、南北関係の急変などが起こった場合は適用の例外とされるほか、限度数値が5年ごとに再検討されることとなっている。また、法を守れなかった場合のペナルティーも決められていない。企画財政部担当者は「政府の財政管理に対する意思を示すものと理解してほしい」と説明しているが、韓国のネットユーザーからも法律案の内容に次のような疑問の声が多数寄せられている。

「企画財政部の説明がひど過ぎる。どんな仕事の仕方してるんだ？」

「セヌリ党（現政権与党）政権10年の不正がものすごいという証拠だよ。次の政権はどこでもいいからとにかく野党が握ってほしい」

「ギリシャみたいに国が滅びそう」

「自分たちで全部使ったくせにいまさら何を？」

「早く韓国から逃げ出すために一生懸命勉強しなきゃ。この無能な国はまったく自分のためにならない」

「李明博（イ・ミョンバク前大統領）や朴槿恵は、国をつぶすために大統領になったのかな」

「国政を間違った朴槿恵が自分で出せ。国民は一銭たりとも出せないぞ」

「お姫様は借金の意味を知らないんじゃないか？。10ウォンすら自分の力で稼いだこともないし、父親の財産で生きてきたから、経済感覚がないはずだよ」

「セヌリ党は国家を滅ぼす近道だった…」（翻訳・編集/吉金）