2015年12月3日、旧日本軍の731部隊による細菌戦の被害者遺族ら12人が日本ビザの発給を拒否されたことを受け、日本の民間団体が都内で会見を開き、外務省を批判した。新華社通信が伝えた。

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先月末、被害者遺族ら12人は歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた。うち4人はこれまで何度も訪日しており、ビザ発給を拒否されたことはなかったという。外務省と上海領事館はいずれも拒否理由を明らかにしてはいない。

これについて日本の民間団体代表者らは3日の会見で、「外務省は国家権力を乱用し、日中の和解を推し進める民間の努力を妨げ、民主主義を踏みにじった」と批判した。

さらに、中国の被害者遺族らのビザ申請を担当した日本の弁護士は、「中国側の関係者は日本側と協力し、法的手段を通して正当な権益を保護することも考慮して対応する」と述べている。（翻訳・編集/内山）