2015年12月1日、中国のSNS微信（WeChat）上に、「日本でもかつて世界を震撼させるスモッグが広がっていた」と題する文章が投稿された。

文章は、工業化前期の日本では、現在の中国と同様に大気汚染が深刻だったとし、「世界を震撼させた四日市ぜんそくは、1972年までに6376の患者を出し、11人が命を落とした」と紹介した。四日市ぜんそくは三重県四日市市のコンビナートから発生した大気汚染による公害病で、1960〜1972年に問題となった。

文章は続いて、「当時の日本政府は大気汚染の固定発生源である工場に対して、煙突に脱硫装置を設置。1962〜68年にばい煙規制法、公害対策基本法、大気汚染防止法を定めるなど、法整備を進めた。当初は、工業や自動車製造業などの抵抗を受け、当初は順調には行かなかったが、徐々に法規制を強化するなど、7〜80年代にかけて日本政府は環境問題を重視していった」と日本がどのように対処してきたのかを紹介している。

また、「政府による立法のほか、長きにわたる公害訴訟によって民間でも環境意識が高まった。汚染問題を解決する過程で、環境に優しい製品を使うという消費理念が形成され、政府だけでなく市場がそれを求めるようになった。消費者が環境問題を重視し、企業が環境保護に力を入れるようになるという良好なサイクルが生まれた」と指摘。さらに、「その後も、技術と制度の両面から、大気汚染対策を行ってきた。日本は数十年の努力で大気汚染に対抗する社会を形成してきた」などと紹介している。

文章は最後に、「政府が力を入れ、みんなが心を一つにすれば、青空と白い雲を手に入れられる日も遠くない。安全に生活したければ、声をあげよう」と呼びかけている。

これに対して、ネットユーザーからは、「国民は無関心で、政府は無視してるから仕方ない」「先人が地雷を踏むのを見ていながら、あえてそれを踏みに行く。ばかじゃないのか」「四日市は日本の小さな町。中国のスモッグとはレベルが違う」「素晴らしい文章だ。私が一番心配しているのは、国民がいつも『われわれの抵抗力は強いんだ』と言っていること」「スモッグは現代化する際に必ず通る道。日本は数十年かけて処理した。GDPだけを比べていてはいけない」「賢い国は改善の機会を探し続け、愚かな国は解決しない理由を探し続ける」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）