2015年11月29日、成都商報によると、西南財経大学中国家庭金融調査・研究センター家庭金融研究部の李鳳（リー・フォン）研究員（准教授）は28日に行われた2015年韓国−四川省西部フォーラムの席で、中国の世帯資産の配分と変動について最新の調査研究の結果を明らかにした。それによると、15年の中国の平均世帯資産は13年に比べて20％増加し、不動産が占める割合が米国の2倍以上にあたる69．2％に達した。

▼調査結果1：中国人の平均世帯資産が20％増加―株式保有額は2倍に

李研究員は、「統計では総資産とは金融資産、不動産、工業・商業資産、その他の資産で構成される。15年の中国の平均世帯資産は13年比20．2％増加し、うち金融資産の伸びが最大で59．4％に達した。調査結果からわかることは、世帯の金融資産の伸びは主にリスク資産の伸びによるもので、とりわけ株式と資産運用商品によるところが大きく、13年比で株式は92．5％増加し、資産運用商品は同198．5％も増加した。このような成長モデルは持続可能ではない。成長が主として価格が変動する金融資産と不動産によっているからだ」と述べた。

また李研究員は、「世帯の定期預金資産は同36．3％を占め、普通預金資産は同34．4％を占め、両者をあわせると70％を超える。ここから中国の世帯の資産運用意識の低さと、資産運用に大きな発展の余地があることがうかがえる」と指摘した。

▼調査結果2：不動産が世帯資産の約7割占める―金融資産に振り分ける資金はあまり多くない

李研究員は次のように述べた。「調査によると、15年の中国の世帯総資産のうち、不動産の占める割合が69．2％に達し、この割合は米国の2倍以上だ。ここから中国の世帯資産は流動性が非常に低いことがわかる。これは人々の不動産所有に対する伝統的な意識に関わりがあると同時に、収入がそれほど多くないこと、流動性の高い金融資産に振り分ける資金がそれほど多くないこと、中国人の資産運用に対する意識がなお低いことも示している。中国の人々の負債水準は米国をはるかに下回り、金融サービスに引き続き向上が期待されることがわかる」。

▼調査結果3：中間所得層の平均資産は12万7000ドル

李研究員は中間所得層について、「中国家庭金融調査・研究センターの中間所得層の定義はクレディスイスの報告の基準を参考にしており、個人の純資産が5万〜50万ドル（約610万〜6100万円）に達した成人の世帯を中間所得層とする。センターの調査結果によれば、中国の中間所得層の成人人口は2億1700万人、平均資産は12万7000ドル（約1600万円）で、規模も資産も世界トップだ。だが中国の中間所得層の平均資産はまだ米国や日本には遠く及ばず、成人人口に占める割合は21．4％に過ぎない。日本は60％近い」と指摘した。

また李研究員は、「中国の資産配分構造はピラミッド型をしており、日本は中間所得層の割合が高いラグビーボール型だ。中国は高度成長を維持すると同時に、政府が移転支出によってより多くの低所得層を支援しなければ、中間所得層のさらなる成長はかなわない」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）