2015年11月25日、韓国・聯合ニュースによると、大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長と、同社の「ナッツリターン」事件で被害を受けた女性乗務員の弁護士らが、米ニューヨークの裁判所で口頭弁論を行った。

昨年12月に起きた大韓航空のいわゆる「ナッツリターン」事件で被害を受けた女性乗務員のキムさんは今年3月、「趙氏からナッツを皿に入れて出さなかったことについて激しく叱責されたため、キャリアや名誉に損害を与えられ、精神的にも傷つけられた」とし、損害賠償を求める訴訟を米国で起こした。

24日（現地時間）午前11時に始まった口頭弁論は、趙氏側とキムさん側の弁護士、それぞれ2〜3人が出席し、約40分間にわたって行われた。

キムさん側は、自身がいつでも裁判に出席でき、趙氏も米国に不動産を所有している点、韓国で裁判をしなければならない特別な理由がない点などを根拠に、米国での裁判を要請した。一方、趙氏側は、事件の当事者や証人はすべて韓国人であり、捜査や調査も韓国で行われた点、関連資料が全て韓国語で作成されている点などを根拠に「裁判は韓国で行うのが妥当だ」と主張し、棄却を申し立てている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国人だが、米国の法律と裁判官を信じる」

「このまま米国で裁判をしてほしい。韓国の法律は強者、つまり金の味方だから」

「韓国の裁判はそんなにひどいものなのか？わざわざ米国で訴訟を起こすなんて…」

「韓国国民に米国の民主主義を見せてほしい」

「趙前副社長は米国でも、金で裁判官を買おうとするのでは？米国で韓国の恥をさらさないでほしい」

「米国の空港で起きた事件だから、当然米国で裁判をするべきだ」

「ナッツ事件が起きたことだけでも恥ずかしいのに、韓国の裁判は信頼できないということまで米国の裁判官に説明しなければならないなんて…」（翻訳・編集/堂本）