海南島にロケット打ち上げ基地建設、農家の土地を徴収―中国

2007年10月24日、中国初の月探査衛星“嫦娥一号”が打ち上げられた。同プロジェクトに象徴されるように、中国は極めて積極的に宇宙開発に取り組んでいる。同衛星の打ち上げに使用されたロケット長征一号も打ち上げ回数は100回を超え、極めて高い信頼性を獲得している。

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ここで問題になるのはロケット発射基地の問題。打ち上げ基地はより赤道に近いほうが望ましく、かつ付近に民家などがないことが求められるという。“嫦娥一号”の打ち上げ時には長征ロケットの燃料タンクが付近の民家を直撃するという事故が起きている。この条件を満たす場所として、海南島に打ち上げ基地を作ろうという動きが浮上している。

基地は2012年に完成、2013年には打ち上げが可能になるという。29日、海南省文昌市はロケット発射基地用地土地徴収会議を開催した。同市党委副書記である厳正（イェン・ジェン）市長によると、発射基地用地は1200ヘクタールが予定され、現在同地に住んでいる農民6000人の移住が必要になるという。謝明中（シエ・ミンジョン）文昌市党委書記は移住農民の就職・医療・生活などの問題解決に万全を尽くすと発表した。（翻訳・編集/KT）