2015年11月19日、ロイター通信によると、パリ同時多発テロを受けて、欧州連合（EU）は出入国審査を強化することで合意する見通しであることが分かった。

旅券審査の強化は、パリ同時多発テロの発生を受けてフランスが要請したもので、20日にベルギー・ブリュッセルで開催されるEU緊急内相理事会で合意する見通し。英国やクロアチアなど数カ国を除く欧州の多くは、シェンゲン協定に基づき、原則的に出入国審査を廃止しているが、理事会の文書の草案には、「『自由な移動』の権利を享受している個人を含め、域外との国境に必要な組織的な審査を即時実施する」と記載されているという。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「それで、なぜオバマ大統領は米国の審査を強化しないんだ？」

「大統領はノートを取るように！」

「欧州の人々は血によって犠牲を払わされた。そして自由を犠牲にすることになる。もう自由な移動を享受することはないだろう。これは始まりだ」

「（ドイツの）メルケル首相は辞任したのか？」

「なぜ、馬が出て行ってしまった後に小屋を閉めるようなことをするんだ？」

「ドイツもEUも遅すぎるよ」

「愚かなことだ。この危機は避けることができたのに」（翻訳・編集/蘆田）