2015年11月19日、京華時報によると、オーストラリア当局が外国人による違法な不動産購入を取り締まる中、中国人が購入した520万オーストラリアドル（約4億5000万円）も取り締まり対象となり、売り出すよう求められた。

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報道によると、オーストラリアでは外国人が購入できるのは基本的に新築物件のみ。オーストラリアに12カ月以上の滞在ビザを持っていれば不動産を購入することができるが、本国に帰国する3カ月前までに売り出す必要があると定められている。ところがこうした法律に違反して不動産を購入する外国人が後を絶たず、こうした現状に世論からは不満が出ており、世論の重圧に押されるように政府が今年から取り締まりの強化を行っている。

オーストラリアのスコット・モリソン財務相によると、今年3月の取り締まり以降、同国政府は1044件の不動産取引を調査し、これまでに19棟の不動産の購入が違法であると判断し売り出しを求めた。このほど公表され7棟は、中国の本土や香港の人が購入した物件が多く、ドイツ人による違法な不動産購入も確認された。

オーストラリア政府はこうした違法購入の外国人に対し、12月1日までに同国税務部門に事情を説明すれば不動産を売り出すだけで処罰は免除するとしているが、期限内に説明がなく取り締まりを受けた者は刑事訴訟が進められ、9万8000米ドル（約1200万円）の罰金が科せられるという。（翻訳・編集/内山）