2015年11月12日、近年市場規模が拡大している中国の「独身の日（光棍節）」。11日の当日には各ネット通販サイトがセールを行い、中国の電子商取引最大手・阿里巴巴集団（アリババグループ）が運営する「Tmall（天猫）」は11日だけで取引額が912億元（約1兆7600億円）を超え過去最高を記録。一方、すさまじい購買力の裏でコピー商品の横行が問題となっている。参考消息網が伝えた。

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英紙フィナンシャル・タイムズは11日、中国の「独身の日」が「中国最大のコピー商品祭に様変わり」と報じた。

報道によると、2014年、中国の関連部門が受理したネットショッピングのクレーム件数は前年比356％増となり、中国国家工商総局がこのほど公表した報告によると、ネットショッピングの商品のうち、非正規品は4割を超えた。

中国の消費者がネットショッピングで不満を感じていることは、明らかなコピー商品だったとしても、返金や返品を行うにはコピー商品であることを証明する必要がある。販売元がコピー商品である証拠を提供することはまずなく、政府機関に問い合わせても対応してくれる可能性は低い。

コピー商品に関しては市場を奪われた外国企業も頭を抱えている。海外企業が中国のショッピングサイトで自社のコピー商品を発見した場合、当然コピー商品の掲載取り下げを求めるが、そのためにはまずそのショッピングサイトで同企業のブランドを登録する必要がある。登録が完了しても、コピー商品の掲載取り下げを申請できるだけで、実際に成功する可能性は低い。それでも掲載取り下げに成功することはあるが、翌日には「模造品」と注意書きしたまったく同じコピー商品が掲載されることが多いという。

こうした現状に中国のショッピングサイト大手は知的財産権の保護とコピー商品の撲滅に尽力するとしているが、中国の専門家は「コピー商品を受け入れる市場がある限り、コピー商品がなくなることはない」と指摘している。（翻訳・編集/内山）