2015年11月10日、米議会専門紙ザ・ヒルによると、米共和党の次期大統領候補ドナルド・トランプ氏は中国製品がネットワークの安全性にも影響するようになっていることについて、大統領に当選したあかつきには、米国企業から機密情報を盗み取る中国人クラッカー（悪意のあるハッカー）に対する「ゼロ容認政策」を取ると宣言した。11日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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トランプ氏は10日、米中間の貿易に関する政策を発表。そこで「中国はネットワークの面で法整備が不十分であり、米国の繁栄やプライバシー、国家安全を脅かしている」と指摘した。トランプ氏はサイバー攻撃やネットワークの安全問題について、他の候補者よりも重視する姿勢を示しており、中国に対しては経済的な面からも厳しい態度を見せている。

しかし、ザ・ヒルのサイト上にはトランプ氏のこうした言動について否定的な見方を示すネットユーザーが少なくない。「中国人クラッカーの暗躍を阻止すると言うが、具体的なことは何も語っていない」「ゼロ容認などという考えはどれも口先だけ。より現実的な考えを示すべき」などのコメントが残されている。（翻訳・編集/岡田）