2015年11月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国光州広域市の尹壮鉉（ユン・チャンヒョン）市長は2日、韓国軍制服組トップである合同参謀本部議長の李淳鎮（イ・スンジン）大将に対し、米韓合同軍事演習によって引き起こされる騒音をできるだけ抑えるよう書面の形で要請した。環球時報（電子版）が伝えた。

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尹市長は、米韓合同演習の重要性は言うまでもないものの、韓国大法院の決定した騒音補償の限度額が大幅に減額されたことから、一般市民には受け入れがたいと指摘。また、大学修学能力試験（日本の大学入試センター試験に相当）も間近に迫っており、市民や受験生にとっては切実な問題だとした。

李大将は4日、尹市長からの要請に対し、「光州市民の置かれる状況はよく理解している」とし、「騒音は最小限に抑える」と発表した。

米韓空軍は2〜6日に光州や大邱、原州、忠州などにまたがる地域で軍事演習を行っており、光州市は韓国国防部と米空軍に訓練の延期を協議できないか申し入れたこともあるという。（翻訳・編集/岡田）