2015年11月4日、日本政府が日韓首脳会談を受け、元従軍慰安婦への財政支援を拡大する案を中心に打開策を模索しているとの日本メディアの報道について、韓国ネットでは「これが本当に被害者の望むことなのだろうか？」などと疑問視するコメントが相次いだ。

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3日付の日経新聞によると、日本政府は慰安婦問題について、個人の請求権問題は解決済みとの立場を維持しながらも、基本的人権を踏みにじられた女性への人道支援の充実を中心に検討していく方針だという。これまで検討してきた（1）首相の謝罪（2）駐韓日本大使の慰安婦面会（3）日本の政府予算を使った元慰安婦支援（アジア女性基金のフォローアップ事業）のうち、フォローアップ事業を拡充する案が軸になる見通し。現在、非営利団体（NPO）を介して慰安婦を定期的に調査し、近況を聞いたり、医薬品や日用品を届けたりしている。浮上しているのは15年度約1500万円だった予算を1億円台に乗せ、支援メニューも拡大する案。

韓国のネットユーザーからは「被害者が欲しいのはお金ではなく、真の謝罪だ」「何だ。会談で決まったのは結局、お金で処理するということか？」「被害者はほとんど他界した。生存している人たちの残りの人生はわずかだ。彼らにわずかなわらじ銭を与えて、過去数十年のつらい生活を補償できると思うのか？」など批判の声が上がった。

一方、日本のネットユーザーからも、「事実確認もなく二重払いをするのは絶対ダメでしょ。韓国から聞こえてくるのは罵声のみだ」「お金の問題は1965年に完全かつ最終的に解決済みですよ」など韓国とは逆の意味で反対する声が強い。これには「韓国は何やっても納得しないことが分かりきっている」「1000年文句を言うつもりだろう」と韓国に対する不信感が背景にあるだけに、両国間の調整は難航必至の情勢だ。（編集/長澤）