2015年11月3日、中国捜索網によると、国連総会第1委員会（軍縮・国際安全保障）は2日、核兵器の全面的な廃絶を目指し、すべての国が共同で行動する決意を新たにする日本主導の決議を採択した。国連加盟国のおよそ8割に当たる156カ国が賛成したが、北朝鮮のほか核兵器保有国の中国、ロシアが初めて反対した。

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中国の傅聡（フー・ツォン）軍縮大使は、広島と長崎への原爆投下に言及。「歴史をわい曲する道具として、特定の国に使われるのを見たくはない」と反対する理由を説明した。また、被爆は「日本が行った侵略行為の必然的な結果だ」と語った。

さらに、日本が決議案に指導者らに被爆地訪問を促す文言を明記することに、中国は強く反対。傅大使は「日本は核軍縮と人道主義を大義名分に、被害者を装い歴史をわい曲しようと目論んでいる。中国は日本に歴史を正視するよう促す。勇気をもって自らの歴史に向き合わなければ、さらに大きな国際的責任は負えない」と主張した。（翻訳・編集/大宮）