2015年10月27日、中国をはじめ数カ国間で領有権争いとなっている南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）海域を、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が航行した。中国は自国領土と主張する人工島の12カイリ（約22キロ）内にラッセンが進入したとして駐中国米大使に強く抗議、「主権を脅かすものだ」として強く非難するとともに、ミサイル駆逐艦によってラッセンに対する追跡・警告を行った。米国側は国際法にのっとった自由航行を主張し、今後も同海域の航行を継続すると言明している。

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これについて中国共産党新聞・環球時報（電子版）は27日付でアンケートを実施。「中国にとって最善の対応は？」と問いかけ、28日午後3時時点で3084人の回答を集めている。うち、78％にあたる2412人が「直ちに反撃する」と回答し、残り22％にあたる672人が「冷静に対処する」と回答している。およそ8割が米国の行動に反感を抱いているという結果になった。

ところが、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の電子版が同日に行ったアンケートでは、正反対の結果が出ている。「米イージス駆逐艦・ラッセンが中国領海に侵入したことについて、どう思いますか？」との質問に、28日午後3時時点で972人が回答を寄せ、うち28．6％にあたる278人が「米国は中国の主権問題に挑戦を叩き付けた」、68．0％にあたる661人が「米国は国際法上で謳われている航行の自由を行使しただけ」、3．4％にあたる33人が「この問題に関心がない」と回答した。およそ7割が「米国の行動は国際規範に即したもの」と考えていることになる。このアンケートでは、回答者の国籍は中国とは限らないが、アンケート自体は中国語で行われたため、回答者は少なくとも高度な中国語を解すると特定できる。（翻訳・編集/愛玉）