2015年10月28日、環球時報は、南シナ海の南沙（英語名：スプラトリー）諸島で中国が建造した人工島の12カイリ内を米海軍の駆逐艦ラッセンが進入したことについて、日本、フィリピン、豪州が支持していると伝えた。

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日本の菅官房長官は27日の記者会見で、「米軍の行動について逐一評価しない」としたものの、「大規模な埋め立ては緊張を高める一方的な行為だ」と述べた。日本メディアは、菅官房長官の発言は実質的に米国の行動を支持するものだと論じている。また、カザフスタン訪問中の安倍首相も「国際法にのっとった行動だと理解している。自由で平和な海を守るため、日本は米国をはじめ国際社会と連携していく」と述べている。

また、豪州のペイン国防相は声明を発表。「豪州の輸出の60％が南シナ海を経由しており、航行の自由、飛行の自由に注目している。豪州はこの権利を断固として守ることを支持する」とした。フィリピンのアキノ大統領は、米軍の行動は地域のパワーバランスを保つことになると指摘。「我々は全体的に米国の行動を支持する」と述べた。一方で、韓国は「航行の自由を保障することは、地域の平和と安定に重要だ」との原則論にとどまり、米軍への支持は明確にしなかった。

海軍軍事学術研究所の張軍社（ジャン・ジュンシェー）研究員は、今回の米軍の行動の目的について、「アジアの同盟国の中国対抗を後押しをすることで、各国からアジアリバランス戦略の支持を得ることだ」と指摘している。（翻訳・編集/北田）