2015年10月27日、共産党の志位和夫委員長は、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「憲法違反の安保法制を廃止するためには、衆院と参院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠だ」と指摘。野党協力による「国民連合政府」の樹立により、立憲主義を取り戻せば､日本、中国、韓国なども含めた北東アジアの平和と安定にとっても大きく貢献すると確信する、と強調した。発言要旨は次の通り。

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憲法違反の安保法制は、国民の大多数が反対する中で、自民・公明の与党の採決強行により成立させた。その廃止のためには衆院と参院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠。同時に昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することが必要である。

そのためには、安保法制廃止と立憲主義を取り戻すことで一致するすべての政党・団体・個人が協力する「国民連合政府」を樹立したい。安倍政権の暴走を止め退陣させるためには「大異を横に置いて大同につく」ことが必要だ。共産党、民主党、社民党、生活の党、維新の党の野党5党は「安保法制打倒」という点で、共通の基盤に立っており、国政選挙での選挙協力を実現させたい。参加する全ての政党にプラスになる協力を行ってこそ本当の力になる。

参院選では32の1人区が重要だ。野党各党と協力で合意ができた選挙区では全国の地方組織が全力で活動する。かつて衆院選で共産党は半分の選挙区で候補を立てず、民主党政権につなげたこともある。

共産党は個人の尊厳や自由を抑えつけるのではないかと見る人もいる。私たちも立ち居振る舞いを今の状況に相応しく変化させる努力が必要だ

国民連合政府が実現し平和主義を取り戻すことができれば、日本、中国、韓国なども含めた北東アジアの平和と安定にとっても大きく貢献すると確信する。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。