2015年10月26日、環球網は、「中国の“一帯一路”構想の国が対中姿勢を大きく変え、日本の安保理常任理事国入りを支持している」と伝えた。

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安倍首相は25日、ウズベキスタンの首都タシケント郊外の大統領公邸でカリモフ大統領と会談。中国海洋警察の船が尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近の領海を航行したことに触れ、「（中国は）領海侵入や一方的な資源開発など、憂慮すべき活動を継続している」と述べたほか、中国の「一帯一路」構想にも言及した。これに対し、カリモフ大統領は「中央アジア各国との関係という面で、同様の政策を行う国はほかにもあるが、最も透明で効率的な政策を行っているのが日本だ」と日本を高く評価した。

共同声明では、日本がウズベキスタンに発電施設の建設や医療センターの機材などで127億円の政府開発援助（ODA）を拠出することで合意した。また、双方は日本の技術協力を通じて人的な交流を深め、戦略的な関係強化を図ることでも一致した。このほか、安保理改革をめぐって、ウズベキスタンは日本の安保理常任理事国入りへの努力を支持する立場を表明した。

これらの動きに、記事は「日本は外交活動で無関係の国に対し、中国について四の五の言うのが得意だが、中央アジアでもその“特技”を発揮した」などと批判的に伝えている。（翻訳・編集/北田）