2015年10月23日、韓国・朝鮮日報は、韓国の失業率や物価変動率などの経済指標が、庶民の実感と往々にして懸け離れる理由について報じた。

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22日、韓国現代経済研究院が全国の成人男女806人を対象に行ったアンケート調査の結果、成長・雇用・物価・所得・支出など調査全項目において、体感景気が統計数値よりはるかに悪いことが分かった。国の経済成長率は、統計のプラス2．2％（4〜6月期）に対し体感マイナス0．2％、失業率は統計3．2％（9月）に対し体感15．2％、そして物価上昇率は統計庁発表0．6％（9月）に対し体感3％といった具合だ。

記事はこの原因について、大きく3つの理由を挙げている。1つは、経済指標に現実が反映されにくい仕組みになっていること。失業率については、インターンやアルバイトも就業者とカウントされ、物価上昇を測るための品目リストは実生活と乖離（かいり）している。2点目は、自営業者の割合が高いこと。景気悪化を即座に感じる自営業者の割合が、韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も高い。

そして3点目は、インターネットやSNSでネガティブ心理が広がりやすいこと。「雇用が好転した」との記事にも、「自分は無職だ」「うそだ」など否定的なコメントが付くことで、マイナス感情が伝染し、体感景気が悪化しやすいという分析だ。

この記事についても、韓国のネットユーザーからは「失業率3．2％は、就業率の間違いです」「週末の午後だけコンビニでバイトして公務員試験の準備をしてる僕も、統計では立派な就業者！」「体感温度はマイナス20度なのに、統計上は春の陽気と言われてるみたい」など、悪化した「体感」を訴える声が相次いだ。

また、「現政権は基本的に財閥寄り」「政府には現実感覚がない」「先進国のふりをして庶民を犠牲にする国」「韓国政府の統計は、科学ではなく政治だ」「統計調査は政治家の家族だけを対象にしているようだ」など、政府批判の声も数多く寄せられた。（翻訳・編集/和氣）