2015年10月15日、韓国・JTBCによると、訪米中の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が米航空宇宙局（NASA）の宇宙飛行センターを訪れ、月探査・宇宙開発における米韓協力推進を強調したが、現実はそう簡単ではないようだ。

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韓国政府は以前から、18年に月へ探査船を飛ばし、2年後の20年には韓国型ロケットを開発、月の着陸探査を行う計画を明らかにしている。18年の探査に不可欠な技術はNASAの協力を受け、代わりに探査設備2台を無償で提供、計画にかかる費用2000億ウォン（約211億円）は韓国が全額負担する。

このため今年4月以降、韓国航空宇宙研究院はNASAと技術協定書と協力意向の文書を取り交わした。しかしこれらの文書、いずれも「宇宙通信の相互支援」、「互換性と相互運用性の協力」といった曖昧な表現に終始し、例えば発射体開発技術や宇宙インターネット技術などについてNASAがどのように支援するのか、具体的な点が抜け落ちているという。

これに韓国の航空宇宙学の専門家は「米国は技術を提供しない。設備の互換性だけを求め、それに韓国側が合わせればいい、と考えているはずだ。米国の政策だ」と語っている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「やっぱり韓国は国際的なカモだ」、「ロシアにやられたと思ったら、今度は米国？」、「大統領は自分がNASAに行けば協力が得られると思ってるのか？あまりに単純」といったコメントのほか、「戦闘機製造の技術すらないのに、月探査？」、「米国もやってないことを、どうやって？」、「自分たちの身の程を知るべき！今そんなことをできる時じゃない」など、韓国の技術水準を嘆く声が目立った。（翻訳・編集/和氣）