2015年10月15日、米大手情報企業トムソン・ロイターや米慈善事業団体ロックフェラー財団が発表した調査結果によると、G20参加国の3分の1の女性が職場でセクハラを受け、その多くが泣き寝入りしている。広州日報が伝えた。

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フランスの調査会社Ipsos MORIは、南アフリカやインドネシアではインタビュー形式、その他のG20参加国ではオンラインアンケートで、女性計約9500人を対象にした調査を実施した。

同調査結果によると、セクハラが、仕事と家庭の両立、賃金面での女性差別に続いて、女性が職場で直面している3大難題の1つとなった。回答者の29％が「セクハラを受けたことがある」と答え、「警察に通報したり、誰かに訴えたりしたことがあるか」との質問には、その61％が「ない」、又は「ほとんどない」と答えた。

国別に見ると、「セクハラ」を最大の悩みとした女性が最も多かったのはトルコやメキシコ、アルゼンチンなどで、50％以上だった。一方、韓国やロシア、ドイツ、英国の割合は低かった。

セクハラ告発の面では、インドの女性の53％が「必ず告発する」としたのに対し、米国、カナダ、メキシコでは同割合が低かった。ロシアや韓国、ブラジル、日本、インドネシアの女性も「泣き寝入り」が多かった。

同調査結果に、専門家は、「セクハラは既に、『社会文化の一部分』になっている。政府や企業、社会団体は改善に取り組まなければならない」との見方を示している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）