2015年10月8日、環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意したことに関連し、中国・商務部はTPPに関する高虎城（ガオ・フーチョン）商務相の見解を公表した。

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「世論はTPPが中国の対外貿易及び投資に悪影響を与えるとみているが、中国側はどう見ているか？」との質問に対し、高商務相は「自由貿易が結ばれ、非加盟国が影響を受けることは珍しい事ではない。国際貿易の情勢は、世界の産業構造の調整と各国製品の国際競争力が左右すると考える。中国は世界経済の一体化や多国間貿易に開放的な姿勢を貫いており、支持している」と述べた。

さらに、「TPPは、『アジアで影響力が増している中国をけん制する米国の手段。大筋合意は米国の勝利であり、世界貿易のルール作りの主導権を握った』との指摘があるが、中国側はどう見ているのか？」との質問が投げかけられた。

これに対し高商務相は、「習近平（シー・ジンピン）国家主席の先般の訪米は成功し、中米指導者は、互いを尊重し投資や発展における協力関係の強化、ウィンウィンの新たな中米大国関係を築くために努力を続けると述べた。米国政府およびTPPのメンバーは幾度となく、TPPが中国をけん制する目的はないと表明している。中国は、多国間貿易の枠組みの下、世界貿易のルール作りで米国との協力関係を強化し、世界経済の発展と社会福祉の向上を積極的に推し進めたいと考えている」と語っている。（翻訳・編集/内山）