2015年10月7日、新華社は「TPP合意は中国にどんな影響をもたらすのか」と題する記事を掲載した。

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5日に米国、日本、豪州など12カ国が大筋合意したTPP（環太平洋連携協定）は、ほかの貿易協定と比べて基準やルールに重点が置かれており、これを基礎にアジア太平洋、ひいては世界貿易のルールをリモデリングしようとするものだ。そのため、“網羅性”と“高基準”が特徴である。

まず、これまでの多くの自由貿易協定は、主に商品の関税を引き下げ、サービス貿易を推進することに限定されていたが、TPPは投資や競争政策なども含む網羅性の高いものとなっている。また、環境保護、労働、原産地と政府調達などについて、高い基準を設けている。

成立後の問題点は2つ。1つは、TPPは各国で立法、あるいは批准を経て初めて発効すること。各国の政治状況はまちまちで、政党や団体が絡む複雑な政治ゲームが展開される。もう1つは、TPPが新たなアンバランスと不確実性を生む可能性があること。TPP参加国には、米国などの先進国とブルネイ・ベトナムなどの発展途上国があるが、発展途上国の企業はTPPが求める水準に耐えられないのではないかと多くの専門家が指摘している。

TPPが大筋合意した後、中国商務部は「中国は、アジア太平洋地域における経済一体化の制度建設の促進に開放的な態度を持っている。TPPが同地域における他の自由貿易協定と相互に促し合い、地域の貿易投資と経済発展に共同で貢献するよう期待する」とした。中国は現在、TPPに参加していないが、将来、適当な時期に参加を申し出る可能性は排除していない。

短期的には、TPPが中国の対外貿易に一定程度の打撃となるかもしれないが、長期的に見れば、経済がグローバル化している現状で協定を結んでいない国や地域を国際貿易システムから排除することは不可能だ。近年、中国はハイレベルで全方位的な対外貿易開放政策を行ってきた。多くの専門家は、TPPが中国に与える影響は限定的だと見ている。（翻訳・編集/北田）