2015年10月5日、韓国のテレビ局JTBCによると、政府と企業、国民が1年間で稼いだ国民総所得（GNI）に対する企業が占める割合が経済開発協力機構（OECD）の中で最も高いのは韓国であることが分かった。

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直近5年間で、GNIに対して韓国企業が占める割合は平均25％を越えており、OECDの平均より7％ほど高い。企業自体の努力もあるが、税制優遇措置が企業にとって有利に働いているという見方もある。2000年はGNIに対して企業が占める割合は17．63％で平均レベルだったが、その9年後に初めてOECD 1位を記録し、それから4年連続で首位となっている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「1位じゃなくて、先進国になりたい」

「李明博（イ・ミョンバク）が法人税を下げ、その不足税収を国民の税金で補ったからこうなったのだ」

「大企業には金があっても国民にはない」

「企業が多くもうけているということは、それだけ従業員への賃金支払いが少ないと言うことか」

「企業だけ富んで、市民は貧しい」

「こんな状態だから、移民したいと考える人が多くなるのだ」

「こんな結果が出ているのであれば、最低賃金をちょっと上げてくれ」

「次の大統領選挙では、政経癒着を清算する候補に1票を入れたいと思う」（翻訳・編集/三田）