2015年10月1日、日本銀行が発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業がプラス12だった。前回6月調査のプラス15から悪化した。3四半期ぶりの下降となる。3カ月先については、プラス10とさらに2ポイント悪化する見通し。

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　業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値で、景気の実態を表すとされる。

　大企業非製造業のDIはプラス25と、前回から2ポイント改善。中国人など訪日外国人の急増で宿泊・飲食サービスや小売りなどの上昇が目立った。3カ月先のDIは6ポイント悪化し、プラス19を見込んでいる。

中国をはじめとする新興国経済の低迷や世界的な株安の下落、米国利上げ観測などが、先行きの不安要因につながっている。安倍政権の経済政策であるアベノミクスが踊り場に差しかかっていることを裏付ける数値と言えそうだ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。